こんにちは！ゆうたです。
収入が減り、あなたの住んでいるアパートやマンションの家賃の支払いが苦しくなってきて、引っ越ししてでも何とか家賃を抑えられないかと考えてしまうはずです。
そこでアパートやマンション縛りで安い賃貸を探すのではなくあなたの町にある公営住宅にすることをおすすめしたいのです。
その具体的根拠をメリットだけでなくデメリットを含めて紹介していきます。
低所得者は公営住宅に入った方が得
県営住宅や市営住宅はまとめて公営住宅と呼ばれるもので、お役所が運営しているものです。
県営住宅や市営住宅と聞くと、生活保護者が住む場所とイメージしがちですが、そうとは限りません。
そうでない人でも家賃をなるべく抑える為に公営住宅を利用しています。
知っての通りマンションやアパートは毎月の家賃が提示された上で、納得し入居していますが、しかし公営住宅になると、その家賃は固定されていないのです。
では、どうやって決められているのか？
それは入居者の年収によって毎月の家賃が決まります。その仕組みを見ると所得が低いほど家賃も安くなっています。
上のタイトルやサブタイトルでも書いていますが、固定されている民間の賃貸の家賃の支払いが厳しくなってきたという方には民間の安い賃貸にこだわらず、毎年の年収次第で家賃が変動する公営住宅の方が家賃だけをみれば得だと思うのです。
都営住宅を例にする
| 所得区分 | 1区分 | 2区分 | 3区分 | 4区分 | 5区分 | 6区分 |
| ２人世帯の年間所得金額 | 0円 ～ 1,628,000円 | 1,628,001円 ～ 1,856,000円 | 1,856,001円 ～ 2,048,000円 | 2,048,001円 ～ 2,276,000円 | 2,276,001円 ～ 2,612,000円 | 2,612,001円 ～ 2,948,000円 |
| 2DK・39㎡・建設年度 昭和41年の部屋の使用料 | 18,900円 | 21,900円 | 25,000円 | 28,200円 | 32,300円 | 37,200円 |
| 3DK・42㎡・建設年度 昭和40年の部屋の使用料 | 20,900円 | 24,100円 | 27,600円 | 31,100円 | 35,500円 | 41,000円 |
都営住宅使用料のしくみ
https://www.to-kousya.or.jp/opencms/export/sites/default/www_to-kousya_or_jp/toeibosyu/zuiji/5-siyouryo_sikumi.pdf
例えば、二人世帯で昨年の年間所得が150万だとすれば安くて家賃は18900円になります。そして、今年の年間所得が190万になれば来年の家賃は変わり、表にあるように25000円になります。
来年の年間所得が大幅に下がれば再来年の家賃も下がっていく仕組みになっているのです。これは東京なので最低の家賃も一万円を超えてしまいますが、田舎や地方辺りになると、毎月家賃が一万円以下になるのがほとんどです。
自治体によってそれぞればらつきがあるので自治体のホームページで確認してみて下さい。
都営住宅の場合
https://www.to-kousya.or.jp/toeibosyu/
知っておきたい公営住宅のメリットとデメリット？
| メリット | ・年間所得によって家賃が変動する。 ・所得が低ければいつまでも住める。 ・管理者の都合で強制退去にはならない。 |
| デメリット | ・自治体によって微妙に違う。 ・場所が限定されている。 ・物件が古い場合が多い。 |
さきほども紹介しましたが、家賃が年間の所得によって変わってくるのは公営住宅の最大のメリットだと思います。まさに低所得の方の住まいを護るためのシステムですね。
そして、所得が基準を超えない限り、何年経っても同じ場所に住み続けられるのはある意味安心感があると思います。
ある日、大家さんの事情で貸家などを数カ月後に退去させられるというケースがありますが、公営住宅は無くなることがない非営利である自治体が管理しているので、退去させられるということはありません。そういうリスクが抱えることが無いので安心して暮らすことが出来ます。
しかし、光あるところ闇はあると言いますか。公営住宅はそれぞれ住む物件のある自治体が運営しているので、住む自治体によってそれぞれ若干対応が違います。
例えば、随時募集がある所もあればない所もあったりしたり、家賃の基準も自治体でそれぞれ違うのです。こういう場合は財政が豊かな自治体に住んでいる人は得することが多いかもしれません。
それは公営住宅の物件数でも言えます。財政が昔からギリギリの自治体だと公営住宅の数が少なかったりします。
そうなれば、住む場所は限られ、田舎の自治体だと市街地から離れて交通の便が悪い場所ということもあったりするでしょう。
さらに耐震に不安がありそうな建築年数がだいぶ経過している古い物件が公営住宅にはあったりします。
その辺は個人でよく調べて、あなたにとってより良い物件を手にすることをオススメしたいです。
筆者だったらどうするか？
公営住宅と言っても、都道府県の公営住宅や市区町村の公営住宅があります。筆者であれば都道府県の公営住宅から探していくでしょう。
なぜ、都道府県なのか？
それは、建築年数が古い物件が多いからです。地方に行くと特にそうです。そういう古い物件は耐震の不安がありますし、過去何人もの人が暮らしてきたので部屋もそれなりに傷んでいるはずです。
お金のある自治体ならば補強や改装もしている所もあると思いますが、そうでない自治体は時代錯誤と言えなくもない公営住宅を未だに運営していることでしょう。
古いのは仕方ないとして壁にひびが入っているをみると耐震に不安があります。大地震が来ればどうなるかわかったものではありません。
それを考えると市区町村より予算の規模が大きい都道府県の公営住宅の方がそういう対策をしっかりとなされている可能性があるのでそっちをまずは模索していきたいですね。
これで以上です。最後まで読んで頂きありがとうございました。